市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
その後も募集をかけ続けたが、該当者がなく事業費は減額となった。地域おこし協力隊は、農業関係だけでなく、全ての職種にて募集しているが、結果として１年間、どの職種においても該当者がいなかった結果となるとの答弁がありました。
その後も募集をかけ続けたが、該当者がなく事業費は減額となった。地域おこし協力隊は、農業関係だけでなく、全ての職種にて募集しているが、結果として１年間、どの職種においても該当者がいなかった結果となるとの答弁がありました。
また、出労等の軽減につきましては、ボランティア団体の募集などにより職員の出労軽減に努めております。今後は、出労の軽減、業務軽減策、アウトソーシングなどの運営方針、ならびに負担金等を合わせた中長期的な計画案を作成した上で、夏祭実行委員会において協議検討を重ねてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（丹澤孝君） ほかに質問はありますか。 第３番、東研一君。
ネーミングライツは、この事業は、町の募集条件に合致した企業に命名権を与えるだけのことですから、リスクはゼロに限りなく近いと考えられます。したがって、低リスクハイリターンが見込める事業であると考えています。そこで町長はネーミングライツを積極的に取り入れる考えがあるのか伺います。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
毎年１月に会計年度任用職員の募集を行っておりますが、なかなか条件に該当するような応募者がいないのが現状でございます。 かつては、退職した元役場職員に依頼し、可能な範囲でご協力をいただいておりましたが、現在は、専門職員が配置されておりません。水路のごみの除去や除草などについては、町民の皆さまからの連絡をいただく中で、担当課の職員ができうる限り対応をさせていただいております。
具体的には、防犯ボランティアの募集と成果など、広報はもちろんポスター等の掲示物を作成し、広く周知させ、市民と行政が意識を共有させることで、市長公約でも触れておられる地域の安心と安全、さらなる関与が期待できると思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 最後に、青色防犯パトロールについてですが、私は市長答弁にあるような専用車両１台では圧倒的に少ないと感じています。
◆１番議員（新津千吉君） 各部署で必要なときに募集をかけているとは思うんですけど、実際には職員が道の草刈りや、水道の検針を行っていると、住民からそういう連絡が来ました。 やはり今後は、役場職員が担当することになったのかどうか、そこらへんもちょっとお聞きしたいです。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 土木整備課長、立川潔君。
私は、職員が、今回の官製談合事件に、どのように関与したのかを検証するため、生涯学習センターおよび体育館の設計に関わる指名型プロポーザルの募集要項および採点結果をここに開示することを要求いたします。 入札の執行方法は、法律や条例などで厳しく規定しているのにも関わらず、このような事件が発生したのは、職員の意識にも問題があったからです。
本当にそのような状況なのか、そこで、定員割れとはどういう状況なのかと調べると、定員割れとは、出願者数が募集人数、つまり志願者が定数以下になることを言うとありました。したがいまして、執行者がおっしゃる定員割れだと、希望した人は全員合格すると勘違いするのではないでしょうか。現在、富士吉田市立看護専門学校の定員数は、１学年50名とあります。
いずれも官民連携事業として、民間事業者と協働して広告業者等を募集し、町といたしましては必要な情報を提供する中で、民間主導で作成したものであります。
２年前に指定管理者制度が導入できる条例改正が行われたが、その後の進捗状況はとの質問に対し、昨年は冷暖房工事等の大規模改修、また今年度は感染対策をしながらの営業など指定管理者を募集する状況ではない。タイミングを見極めながら制度の導入を進めていくとの答弁がありました。 以上が、当委員会に付託されました案件の審査経過ならびに結果であります。 よろしくご審議をお願いいたします。
まず、１点目の入学者数の推移についてでありますが、本市看護専門学校では、入学者を確保するために、県内公立高校への訪問、オープンキャンパスの実施、県主催の１日看護師体験や進路相談会の学校説明会への参加、学生募集ポスターの各機関への掲示のほか、若者世代への発信を強化するため、インスタグラムなどのＳＮＳ、ホームページ等を通じ、常時情報の更新を行うことなどに努めてまいりました。
短期的にいろいろなイベントを設定したらというふうな項目を先ほど書いたんですが、たまたまやはりこの質問を提出した後、町の回覧で図書館の、町の図書館の主催、企画だと思いますけど、９月２０日に手漉き和紙ではがきを作ってみようという内容での参加者募集の回覧がありました。 具体的な取り組みが行われているなということは理解をしております。
やはりそこを共有して、すり合わせて、活動内容に落とし込んでいくということがすごく大切だと思うんですけれども、募集をかけたり、人選、採用したりする段階からこの思いの共有がとても大切だと思うわけですが、先ほどの御答弁だと、面接で理解いただいているかどうかということだったんですけれども、そういう段階に本市が直接関わって、３者で思いを共有しようという場は今持たれているんでしょうか。
以前、なでしこ工房で自転車を組み立てて作製しませんかというような募集をしたことがありますよね。あのとき、作製してみたいと要望した人はすごい競争率だったと聞いているんです。
事業計画を見ますと、補助事業の募集要項も見ますと、２分の１であり、３分の１であり、補助対象になった事業にはそれなりの補助をしてくれます。これには予算もそうなんですけれども、知識やそうした人的協力もされるということです。甲州市が１出せば、それが４倍にも３倍にもなり、そこに人的支援が加われば、それは何十倍にも膨れ上がると。
１人当たり、原則として最大５，０００ポイントを付与する本市独自の制度でありまして、こちらにつきましては総務省が募集していた自治体マイナポイントモデル事業として全国から１７自治体が採択され、本市がその一つとなっているものでございます。
あと、この計画が出来上がる前にパブリックコメントが募集されておりまして、そのパブリックコメントに関してですけれども、１件だけあったんですけれども、そのパブリックコメントが障がいや疾病等で支援が必要な子どもに対する福祉と教育の推進に関わる部分が主だったのかなと思いますが、その点に関して具体的にパブリックコメントももちろん御覧になって、本市の考え方も提示されているんですけれども、実際にパブリックコメント
そして、未来会議は公募を含め20代から40代までの市民の皆様に委員をお願いするということだったんですが、その募集方法、選考方法、公募と公募以外の比率についてお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君） 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長（前田政彦君） 議員のご質問にお答えをいたします。
本市では、２月25日に株式会社アナザーワークスと連携協定を締結し、同社が展開する複業人材マッチングプラットフォームである複業クラウドを活用させていただくことで、登録されている２万人強の複業人材の方々に募集をすることが可能となりました。２月25日から３月15日まで募集した結果、延べ139人の応募がありました。
農業委員の任期満了に伴う今回の募集におきましては、定員１４名に対し、認定農業者等の応募が５名であったため、過半数となる８名を確保することができませんので、農業委員会等に関する法律施行規則第２条第２項の規定により割合を４分の１以上といたしたく、議会の同意を求めるものであります。 なお、ご同意いただいた場合には、基準が４名以上となりますので、基準を満たすこととなります。